Management Policy 経営方針
太平洋セメントグループ経営理念
太平洋セメントグループは、持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。
太平洋セメントグループ行動方針
- 太平洋セメントグループとして総合力を発揮し、企業価値の最大化を目指します。
- 地球環境との調和に努め、循環型社会の実現に向け積極的に貢献します。
- 法令等を遵守するとともに、社会の良識に則って行動します。
- 広く社会とのコミュニケーションを行います。
- 技術の更なる研究・開発に努め、優れた製品・サービスを社会に提供します。
- 国際的な企業として、グローバルな視野で発想し行動します。
- 事業環境の変化に即応し、柔軟に行動します。
- 一人ひとりが社内外に通用する人材となることを目指します。
- 人権を尊重し、安全で健康な職場づくりに努めます。
リスク管理・コンプライアンス基本方針
当社は、太平洋セメントグループの一員として、各種セメントの製造・販売、石灰石その他鉱物の採掘・販売等の事業を営んでおり、製品を安定的に市場に供給することが社会的な責務です。
当社においてひとたび、大規模なリスクが顕在化する、法令または行動基準等に違反する等の事態が発生すれば、当社の経営資源（人・物・金・情報）が損なわれるだけではなく、太平洋セメントグループを取り巻くステークホルダー（顧客、取引先、協力会社・提携企業、株主、地域社会、従業員等）にも悪影響を与え、信頼関係が崩壊し、社会的な信用を著しく失墜するなど、極めて深刻な影響がもたらされるおそれがあります。
このため、事業を継続し持続的に発展することを目的として、以下のとおりリスク管理・コンプライアンスに係る基本方針を定め、リスク管理・コンプライアンス体制を整備するとともに実効性あるリスク管理・コンプライアンス活動を推進し、重大なリスクの低減、法令その他の社会的規範を遵守および緊急時における損失の最小化に努めます。
- 当社は製品の品質と安全性を確保し、従業員および家族の生活と安全を守り、ステークホルダーから一層の信頼を得るため、リスクの予防・低減に取り組むとともに、法令その他の社会的規範を遵守する。
- 当社は、当社の事業活動を取り巻く様々なリスクに対して適切かつ迅速に管理し、かつ法令等のルールを遵守するための体制を整備する。
- 当社は、計画・実践・評価・是正のサイクルを通じてリスク管理・コンプライアンスを推進する。
- 当社は、社会環境の変化の動向を注視してリスクを的確に把握し、適切なリスク処理方法を検討・実践する。
- 当社は、関連する法令等の制定・改正等の動向を注視し、法令・行動基準等を常に遵守する。
- 当社は、当社のリスクが顕在化した場合や、法令または行動基準等に違反する事態が発生した際に、迅速かつ適切に対処するとともに、再発防止のための取組を行う。
- 当社は、太平洋セメント株式会社とリスク管理・コンプライアンスへの取組状況等について情報の共有化に努め、太平洋セメントグループとしての迅速かつ適切な対応に協力する。
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
- 1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
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直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
(個別項目)
- 企業連携によるサプライチェーン全体の生産性向上に向けた取り組みの推進
- 循環型社会形成に向けた取り組みによる低炭素およびカーボンニュートラル社会実現への貢献
- 2. 「振興基準」の遵守
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親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
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価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に沿って十分に協議して決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。
なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。 -
手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを 60 日以内とします。 -
知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。 -
働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
2022 年 7 月 11 日
(2025 年 2 月 6 日更新)
明星セメント株式会社
代表取締役社長
菅原 知之 -
価格決定方法
ハラスメント防止宣言
当社は、ハラスメントを重大な人権問題と捉え、重要な経営課題の一つと位置付けると共に、従業員が相互に尊重し合える、安全・安心で快適な職場づくりを推進するため、次の事項を徹底しハラスメントを防止することを宣言します。
- パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティーハラスメント、カスタマーハラスメントなど、あらゆるハラスメント行為は、人格や尊厳を傷つける行為であり断じて許しません。また、それら行為を見過ごし放置しません。
- 教育訓練を継続的に実施し、ハラスメントに関する知識や対応能力を向上させ、ハラスメント行為をしない、許さない企業風土を作ります。
- 相談通報窓口を社内外に複数設置し、相談者のプライバシー保護に十分配慮した上で、迅速な情報収集と的確な解決を目指します。また、相談者や事実関係の確認に協力した方に不利益な取扱いを行いません。
- 万一、ハラスメント行為が発覚した場合、社内規程に基づき速やかに被害者救済と加害者への厳正な処分を実施します。
2026 年 1 月 1 日
明星セメント株式会社
代表取締役社長
菅原 知之